賃貸オフィスで電話番号は必要？オフィス移転時の対応も併せて解説

「賃貸のオフィスで固定の電話番号は必要なのだろうか？」

「固定電話は移転時に電話番号が変わってしまうと不便」と考えている方もいるでしょう。

オフィスを移転する際、電話番号が変わるケースと変わらないケースとに分かれます。

そこで本記事では、賃貸オフィスに固定の電話番号が必要かどうか、そして移転の際に電話番号が変わるかどうかや、クラウドPBXサービスについて紹介します。

賃貸オフィスに（固定）電話番号は必要？

賃貸オフィスに入居した時「固定電話の設置が必須」とされているわけではありません。しかし、固定電話は企業に多くのメリットをもたらします。

固定電話が備わっていれば、事務所の存在を証明し社会的な信頼性を高めます。また、仕事とプライベートを明確に区別できるのも固定電話の魅力です。

固定電話の番号を設定するメリットを3つ見ていきましょう。

固定電話を導入するメリットのひとつとして、社会的な信用が確立できることです。固定電話があると、会社が本格的に事業を展開している証拠として、他の企業やお客様から信頼されやすくなります。

また、企業のウェブサイトに携帯電話番号しか掲載されていない場合、「実態のある会社なのだろうか」と不安となる人も少なくありません。なお、固定電話は事務所の実在と従業員の常駐を示すものであり、顧客や取引先から信頼を得やすくなります。

オフィスに固定電話があれば、休日に仕事の電話に出る必要はありません。コスト削減のため、同じ携帯端末を仕事とプライベートで共用する人もいますが、時間外や休日にも仕事の電話がかかってくる場合があるため、ゆっくりと休暇がとれません。

その点、固定電話を設置すると仕事とプライベートを分けられるため、休日には仕事の心配をせずにリフレッシュできるでしょう。

固定電話は、移転しない限り電話番号が変わることはありません。そのため、固定電話は各種手続きに向いているといえるでしょう。

携帯電話番号でも手続きはできますが、番号を変更することは控えるようにしてください。変更手続きにはさまざまな書類の手続きがあり、時間もかかることがあるため手間がかかります。できるだけ、番号の変更する可能性が低い固定電話を利用することをおすすめします。

それでは、電話番号が変わるケースと変わらないケースに分けて確認していきましょう。

電話番号は、NTTの収容局が変わる場合に変更されます。

一般的には市区町村をまたぐ移転の場合に電話番号が変更となりますが、移転先が近くても収容局が変更となり電話番号が変わってしまうケースもあるため、事前にNTTへ問い合わせをしてください。

NTTの収容局が変更にならなければ電話番号は変わりません。同じ市区町村で引越しをするケースでは、電話番号が変わらないことが多いですが、同じ市区町村でも収容局が変更になると電話番号も変わります。

なお、電話番号が変わるかどうかを確認するには、NTTに電話して現在のオフィスの住所と移転先のオフィスの住所を伝えれば調べてもらえます。また、NTTの固定電話だけでなく、ドコモやソフトバンクなどの光電話やIP電話も同じようにNTTが管理しているため同じ方法で確認することが可能です。

ただし、自社のIP電話がクラウドPBXを利用しているかどうかは、IP電話プロバイダーに確認する必要があるでしょう。

PBXは、「Private Branch eXchang｜電話交換機」という意味です。オフィスに入電があると、まずは自動音声案内へ繋がった後に担当部署に繋がる仕組みとなっています。

クラウドPBXは、PBXをクラウド化したシステムを指します。

もし、他基地局へ移転する場合でも電話番号を変えたくないなら、クラウドPBXサービスを活用しましょう。移転前に電話番号を一旦クラウドPBXサービスに移行します。同じ局番内で移転する場合は電話番号を変更せずに利用が可能となります。

今回は、賃貸オフィスに固定の電話番号が必要かどうか、そして移転の際に電話番号が変わるかどうかや、クラウドPBXサービスについて紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

固定電話は、顧客やお客様から「社会的な信用を得られる」ことがメリットのひとつです。

もし、将来的に移転する可能性がある場合は、同じ局番内なら番号の変更をしなくても良いクラウドPBXサービスを検討してみてください。

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