賃貸オフィスの内装工事について概要と注意点を解説

「賃貸オフィスの内装工事には、どのような種類が含まれるのだろうか？」 

「内装工事にあたり注意点があれば知りたい」とお考えの方もいるでしょう。 

 

オフィスの内装工事には事前に押さえておきたい基礎知識があります。また、 工事は3つの区分となっており、工事業者の選定やどちらが費用を負担するのか分かれています。

 

そこで本記事では、賃貸オフィスの内装工事についての概要や注意点、内装工事が少なくて済むオフィスの形態などを紹介します。 

賃貸オフィスはどのような状態で引き渡される？

賃貸オフィスを借りて移転や新規開業を計画する際、通常は入居前に内装工事をする必要があります。 

 

内装工事は費用の見積もりや手続きなどの準備が必要ですが、スムーズに物事を進めないと、移転全体のスケジュール遅延や予算の増加につながる可能性も少なくありません。 

 

動線を考えた内装にすれば、従業員の働きやすさにも繋がります。効率的に作業できるオフィス環境が整備されていれば、作業の生産性が向上するため従業員が快適に働けるでしょう。 

 

内装工事はレイアウトの設計から施工の品質管理まで、しっかりと管理することが重要なポイントとなります。 

 

関連記事：賃貸オフィスのレイアウトの種類を徹底解説

賃貸オフィスの内装工事の概要

内装工事は、3つの工事に分類されます。 

• A工事
• B工事
• C工事

それでは、それぞれの工事について確認していきましょう。 

➀A工事

A工事とは、建物の躯体部分や共用施設に関わる、建物本体に関連する工事を指します。 

 

また、建物自体の構造や資産価値に影響があるため、建物の所有者やビル管理会社が、施工業者の選定から工事の発注までを担当し、費用も建物の所有者が負担します。 

• ビルの外装や外壁
• エレベーター
• 共用トイレ
• 排水設備
• 階段
• 消防設備
• 防災設備
• 屋上部分

②B工事

B工事とは、借主がオフィスや店舗として使用するにあたり、必要だと思われる変更や増設などを業者に依頼して工事します。 

 

ただし、B工事では建物全体の安全性や施設に関わる工事となるため業者を選ぶのは建物のオーナーです。しかし、費用を負担するのは借主側となります。 

• 空調設備
• 排水や排気
• 防水設備
• 分電盤

③C工事

C工事では、建物本体に比較的影響がない内装工事を指す場合が多いです。B工事とは異なり、業者も借主側で選べるため、相見積もりを取るなどコストを抑えることも可能です。

• インターネットの配線工事
• 壁紙の張替え
• 照明器具
• 電話工事

内装工事が少なくて済むオフィスの形態

内装工事をする時間がなかったり、予算をかけたくなかったりする場合は、セットアップオフィスや居抜き物件のような形態のオフィスを選ぶのもひとつの方法です。 

 

それぞれのオフィスについて確認していきましょう。 

➀セットアップオフィス

内装付きオフィススペースは、「セットアップオフィス」や「内装付きオフィス」と呼ばれます。賃貸のオフィスは何もないため、受付カウンターや仕切りを設置したい場合、テナントは内装工事を自己負担しなければなりません。 

 

また、内装工事にはデザイン、設計、施工などが含まれ、数ヶ月かかることがあり、費用も高額になることもあります。 

 

一方で内装付きオフィススペースは、貸主が内装工事を先に行い、それを賃貸物件として提供しています。したがって、テナントは内装工事費用を負担する必要はありません。

②居抜き

居抜きは、以前の入居テナントの内装がそのまま残っている賃貸オフィスを指します。 

 

また、入居時に内装や家具がすでにあることはメリットといえますが、退去時に原状回復費用を負担しなければならないことは注意しておきましょう。  

 

なお、居抜きの設置物は残置物として扱われます。つまり、机や椅子が損傷していたり、カーペットが汚れていたりしても、修復や交換費用は貸主や前の入居テナントに請求できません。そのため、居抜き物件は契約前に条件を明確に確認しておきましょう。 

退去時にオフィスの内装はどうする？

賃貸オフィスは、退去時には入居時の状態に戻すための作業が必要です。これを「原状回復」と呼びます。 

 

例えば入居時に壁紙や床材を変更した場合、これらを取り扱い可能な状態に復元して清掃を行う必要があります。原状回復の費用は通常、入居者が負担することになりますが、入居時に預けられた敷金が活用されます。 

 

ただし、敷金は単なる保証金であるため、貸主が勝手に使用することはできず、借主の同意なしに原状回復に充てることはできません。敷金を原状回復費用に充当する場合は、借主から申し伝えてください。 

 

関連記事：賃貸オフィスの原状回復とは？工事内容を徹底解説

内装工事に関する注意点

賃貸オフィスの内装工事は、施工前にオーナーの許可が必要となります。 

 

詳細については賃貸借契約書に記載されていますが、一般的にはどのような工事をするのか記載している書類や工程表などが必要となります。 

まずは内装工事の基礎知識を理解しましょう

今回は、賃貸オフィスの内装工事についての概要や注意点、内装工事が少なくて済むオフィスの形態などを紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。 

 

工事には3つの種類があるため、トラブル防止のためにも、工事の内容をオーナーと相談することをおすすめします。また、条件がマッチするなら、居抜きオフィスやセットアップオフィスを検討してみるのも良いかもしれませんね。 

 

また、3つの工事区分の内容を理解することで、無理な工事進行や法外な費用の支払いの危険を避けることができます。誰がどの部分を負担する責任を明確に把握し、契約交渉を行うことが重要です。ビルオーナーとのトラブルを避けるためにも、事前に業者やオーナーに相談すると良いでしょう。