賃貸オフィスの光熱費はいくらかかる？相場と費用を抑えるコツ
「賃貸オフィスの光熱費はいくらぐらい必要なのだろうか」と不安になっている方もいるでしょう。その中でも、パソコンでの作業や空調などで発生する電気代の相場を事前に確認したいと思いますよね。
電気代はオフィスビルによって2つの計算方法があります。どちらが電気代を抑えられるかどうかは、状況や使い方によって異なります。
そこで本記事では、賃貸オフィスの電気代請求の仕組みや広さ別の相場、電気代を抑えるコツやフレキシブルオフィス別の光熱費事情について紹介します。賃貸オフィスの光熱費を抑えたいとお考えの方はぜひ参考にしてください。
目次
賃貸オフィスの光熱費はどのように計算される？
賃貸オフィスビルの電気代は以下の2つの方法で請求されます。
- 店舗ごとの請求
- ビル一括の請求
それぞれの、請求の仕組みについて確認していきましょう。
店舗ごと
住宅と同じように、店舗ごとに電力会社を選んで契約し支払う方法があります。店舗ごとの請求方法は電力会社やプランなど自由に選択ができるので、使い方に合わせたプランを選べることが魅力的です。
ただし、テナントが入っているオフィスビルによっては受電方式が異なると、店舗ごとの電力会社への契約で出来ないケースもあるでしょう。賃貸オフィスを契約する前に、受電方式を確認しておくことが重要です。
ビル一括
ビル一括にて請求する仕組みは、建物の所有者と電力会社との直接契約をし、電気料金の支払いを建物の所有者がまとめて行う方法です。建物の所有者は電力会社から高圧電力供給を受け、それを建物内の変電設備を介してテナントに供給します。
テナントごとに設置された電力計で消費電力を計測し、それに基づいて各テナントに対して個別の電気料金を請求します。建物全体の電力供給を一括で管理しているため、通常の個別契約よりも費用が抑えられるケースもあるでしょう。
賃貸オフィスの光熱費の相場
賃貸オフィスで利用する電気代は広さによって異なります。一般的な相場を確認しておきましょう。
【電気代の目安】
- 10坪前後（5～6名程度）：20,000円程度
- 30坪前後（20名程度）：40,000円程度
- 80坪前後（50名程度）：80,000円程度
上記のように、広ければ広いほど電気代は高額となります。
また、コールセンターのような受電設備があるオフィスでは、上記で紹介した目安金額より高くなるため注意してください。
賃貸オフィスにおける電気代を抑えるコツ
電気代を抑えるコツは以下の4つの方法があります。
- 照明を変える
- 空調メンテナンスを行う
- 残業を減らす
- 省エネ設備を導入する
それぞれの方法について、確認していきましょう。
➀照明を変える
仕事中は、照明を明るくしているため電気代が必要となります。電気代を抑える方法として、照明の数を減らしてみるのもひとつの方法です。
現在の照明設備が多すぎて、逆に眩しいと感じているかもしれません。必要最低限の明るさを維持しながら、余分な照明器具を削減しましょう。
また、電球をLED電球に変えるのも、電気代を抑えられます。
初期コストは必要となりますが、LED電球の寿命は10年と長く、将来的に考えると経済的です。また、LED電球はエネルギー効率も高く、電気代を削減するのに役立ちます。
②空調メンテナンスを行う
空調システムの定期メンテナンスは、毎月の電気代を大幅に節約する方法のひとつです。
実際、空調や室外機が汚れやほこりがそのままになっていると、効率的に動かないことがよくあります。例えば、通常では25℃で快適に感じる室温が、メンテナンスを怠ると27℃に設定しなければならないケースも珍しくありません。
空調メンテナンスを専門業者に依頼すると費用がかかりますが、電気代を抑えるためのひとつの手段だと考えると良いでしょう。
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③残業を減らす
電気代を節約するためには、使用時間を短縮することが大切です。電気の使用が多くなるのは通常夜間となるため、残業はできるだけ避けるようにしましょう。
とはいえ残業が必要な場合は、必要のないエリアの照明や電子機器を消すなどして、必要な場所だけに電気を使うように工夫すれば、電気代の削減が可能となります。
④省エネ設備を導入する
古い設備は、新しいものと比べて明らかに省エネ性能が弱いといえます。最新の設備では省エネに重点を置いたものが多いため、最新設備を導入することで電気代を抑えることが可能です。全部を新しいものに置き換える必要はありませんが、節約や節水のできる設備に積極的に切り替えることは、費用対効果の高い方法といえます。
フレキシブルオフィスの光熱費事情
フレキシブルオフィスとは、賃貸オフィスとは異なり以下のようなオフィスの総称です。
- レンタルオフィス
- シェアオフィス
- サービスオフィス
- バーチャルオフィス
- コワーキングスペース
それでは、各オフィスの光熱費について確認していきましょう。
➀レンタルオフィス
レンタルオフィスは、業務に必要な設備（デスク・チェア・キャビネット・インターネット回線など）があらかじめ整っているオフィスを指します。
賃貸オフィスでは家賃の他に各種光熱費や通信費などが必要です。一方でレンタルオフィスの月額利用料は賃貸オフィスの家賃より割高となりますが、設備費や光熱費は利用料金に含まれているため、トータルで考えると低コストで利用が可能となるケースもあります。
関連記事：賃貸オフィスとレンタルオフィスの違い！メリットやデメリットを理解しよう
②シェアオフィス
シェアオフィスとは、広いひとつの空間を複数の企業や個人がシェアして利用するオフィスを指します。シェアオフィスもレンタルオフィスと同様に、利用料金に光熱費が含まれています。
そのため、賃貸オフィスの賃料と比べるとシェアオフィスの利用料金は割高になる傾向があります。しかし、必要なスペースを借りることで無駄を削減し、結果として月々にかかる費用を抑えることが可能です。
例えば、会議室や休憩室などの共用設備を効果的に使用すると、毎月の利用料を大幅に削減できるでしょう。
③サービスオフィス
サービスオフィスは、レンタルオフィスと同じく業務に必要な設備（デスク・チェア・キャビネット・インターネット回線など）があらかじめ整っています。
また、単なる場所提供だけでなく、共有スペースとして会議室やラウンジの他に、コンシェルジュサービス、人材交流プログラム、事業支援などのオプションサービスを提供。施設内のテナント同士の交流が促進され、広範な人脈を構築し、新たなビジネス機会を創出する機会を提供する、注目されているオフィススタイルです。
サービスオフィスは個室であることが多く、受付や秘書業務を行うスタッフがいるなど、きめ細やかなサポートを受けられるのが特徴です。なお、サービスオフィスでも光熱費は賃料や共益費に含まれているため安心して利用が可能です。
④バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは、仮想空間上にあるオフィスを指します。事業に使用できる住所や電話番号をレンタルするサービスです。バーチャルオフィスは、個人事業主やスタートアップ企業が利用することが多いようです。なお、物理的なオフィスではないため光熱費は発生しません。
⑤コワーキングスペース
シェアハウスと似ているコワーキングスペースは、空間をシェアするという意味は同じですが、コワーキングスペースはあいている空間を自由に使用して仕事をするイメージです。
コワーキングスペースも、シェアオフィスと同じく利用料に光熱費が含まれています。ただし、コワーキングスペースは「自由に働けるスペースを提供」することに特化しているため、オフィススペースとしての利用は低い傾向にあります。
賃貸オフィスの光熱費を抑えることは可能！
今回は、賃貸オフィスの電気代請求の仕組みや広さ別の相場、電気代を抑えるコツやフレキシブルオフィス別の光熱費事情について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
賃貸オフィスを契約する際、どのような電気代の請求方法なのかを確認してください。そして、LED電球のような省エネタイプも設備を採用したり、定期的に空調設備のメンテナンスをしたりするなど光熱費削減を目指してください。
なお、スタートアップ企業や個人事業主の場合、坪単価で換算すると高めですが、初期費用を抑えるにはフレキシブルオフィスを利用するのもひとつの方法です。事業内容や状況に合わせて選択すると良いでしょう。
