シェアオフィスとは？ メリットとデメリット・選び方を徹底解説

テレワークや在宅ワークを推奨する企業が多い中、従来の型にはまらない新しいオフィススタイルが注目されています。その新しいオフィスの形の一つに「シェアオフィス」があります。 

 

初期費用やランニングコストを大きく抑えられるシェアオフィスは、個人事業主やフリーランスの方を中心に選ばれています。しかし、東京都内に数多くのシェアオフィスが存在するため、何を基準に選べばいいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 

 

そこで本記事では、シェアオフィスのメリット・デメリットを詳しく解説し、失敗しないためのシェアオフィスの選び方や契約方法の手順についてご紹介します。シェアオフィスは運営会社によって料金プランや設備・サービスの質が大きく異なるので、シェアオフィス選びを失敗しないためには、自社の規模や予算に合わせることが大切です。 

 

東京都内でシェアオフィスをお探しの方は、ぜひ本記事を参考に選び方のポイントを押さえていきましょう。 

シェアオフィス（シェア事務所）とは

シェアオフィスとは、一つのオフィス（事務所）を複数の企業や個人で共有するオフィス形態です。オフィス空間を複数の企業や個人とシェアすることで、費用を大幅に抑えられるメリットがあります。 

 

これまでのオフィスは、自社の建物を構える「自社ビル」、またはテナントビルのオーナーと賃貸契約を結ぶ「テナントオフィス」の2つのオフィス形態が主流でした。 

しかし、新型コロナウイルスの流行をきっかけに、リモートワークを導入する会社が増加。今、オフィスの在り方が見直されています。 

 

シェアオフィスの最大の特徴は、一つのオフィスを複数の企業や個人がシェアしているため、業務に必要なオフィス家具や備品が既に用意されていることです。そのため、一般的な賃貸オフィスよりも初期費用を軽減できます。 

設備やサービス内容はシェアオフィスによって異なりますが、主に以下のものが共有できます。 

• デスクやオフィスチェア
• 電話機
• コピー機
• プリンター、シュレッダー
• インターネット回線

 

上記購入費用が浮くだけで、20万円以上はコストを抑えられます。 

そのほかにも、有人の受付対応や会議室のレンタル、ウォーターサーバーなどさまざまなサービス内容を受けられます。 

シェアオフィスを選ぶ際には、自社がオフィスに求める設備・サービスが提供されているかどうか確認し、複数のシェアオフィスから比較検討し慎重に選ぶようにしましょう。 

シェアオフィスのメリット

近年注目されているシェアオフィスのメリットについて、まとめました。 

• 初期費用を抑えられる
• 固定費を抑えられる
• 入居後にオフィスの規模を変更できる
• 法人登記が可能になる

➀初期費用を抑えられる

シェアオフィスは、一般的な賃貸オフィスと比べて、初期費用を大幅に抑えることができます。 

初期費用には敷金や礼金、仲介手数料、前賃料、火災保険料などがあり、会社の規模が大きいほど初期費用はかさみます。 

しかし、シェアオフィスなら敷金や礼金、仲介手数料がかからないことがほとんど。これらの費用が発生しないだけで、賃料の5ヶ月〜10ヶ月分の費用を抑えられます。 

 

また、基本的にシェアオフィスには業務に必要な設備が全て用意されているため、入居に伴い新たに家具や備品を購入する必要はありません。 

すでにオフィスとしての機能を満たしている環境に入居するだけなので、内装工事やインターネット設備工事も行わなくても大丈夫。 

シェアオフィスなら、初期費用の8割以上を削減できます。 

 

初期費用の相場は、安ければ数百万円、規模の大きい企業なら数千万円は超えます。 

そのため、初期費用を軽減するためにシェアオフィスを選ぶ企業も少なくありません。

②固定費を抑えられる

シェアオフィスは、毎月支払う賃料をほかの入居者とシェアしていることになるため、固定費を大幅に抑えられます。 

と言うのも、基本的にシェアオフィスには個室が設けられていないため、賃料は「必要最低限のスペース」＋「共有スペースの按分」です。 

そのため、毎月の固定費を抑えられるのです。 

 

東京都内で一般的な賃貸オフィスを借りようとした場合、規模にもよりますが賃料は20万円〜30万円程度。これは、通常のオフィス区画（50〜60㎡程度）における賃料です。 

 

しかし、シェアオフィスであれば1カ月あたりの賃料は6万円〜15万円が平均相場です。個人事業主やフリーランスの方など、そこまで広いフロア面積を要しない場合は、無駄な専有面積を省いたシェアオフィスはコストパフォーマンスが高く、おすすめです。 

 

また、賃料だけでなく光熱費やインターネット通信費などの固定費もオフィス全体でシェアできるので、ランニングコストを軽減したいと言う方におすすめです。 

③入居後にオフィスの規模を変更できる

事業の拡大や縮小に合わせてオフィスの規模を変更できる点も、シェアオフィスの特徴です。 

その月によって業績が大きく変動することが多い事業は、必ずしも一定のフロア面積をもつオフィスを必要としていません。 

業績の変化に合わせて、オフィスの規模を拡大・縮小できる自由度の高いオフィス形態は、事業を立ち上げたばかりのスタートアップ企業やフリーランスの方に選ばれています。 

 

また、今後テレワークの積極的な導入を検討している企業様にも、規模を縮小できるシェアオフィスは選択肢の一つとしておすすめです。 

働き方が多様化しているこの時代に、オフィスの広さを自在に変更できるシェアオフィスの存在はさらに注目されていくでしょう。 

④法人登記が可能になる

東京都内には、法人登記が可能なシェアオフィスが数多くあります。 

法人登記とは、法務省に対して会社名や住所を登録して、一般に開示できるようにすることです。法人登記を行うことで信頼を得やすくなり、今後の取引をスムーズに進めやすくなるでしょう。 

また、金融機関からの融資も受けやすくなります。 

 

法人登記における登録住所は、取引先からの信用を獲得しやすい都心部の住所が好ましいですが、東京都内の賃料は高額なため、負担はかなり大きなものに。 

そこで、シェアオフィスなら安い賃料で立地の良い場所にオフィス住所を登録できます。 

東京都内の一等地にオフィスを構えているという会社のステータスにもなり、ビジネスの幅も広がるでしょう。 

シェアオフィスのデメリット

シェアオフィスは、費用や運営面において数多くのメリットがあることがわかりました。しかし、メリットだけでなくもちろんデメリットもあります。 

 

シェアオフィスのデメリットを4つまとめました。 

• セキュリティリスクがある
• 雑音が気になる場合がある
• 席が空いていないことがある
• 会議室が使えない懸念がある

➀セキュリティリスクがある

シェアオフィスの最大のデメリットは、セキュリティリスクが伴うことでしょう。 

オフィス内は不特定多数の人がオフィスを出入りするため、社内の情報が外部に漏れてしまう危険性が0（ゼロ）とは言い切れません。 

 

とくに、隣とのパーテーションなどが設けられていない完全なるフリーアドレス制の場合は、セキュリティ面の甘さがデメリットとなります。 

ほかにも一時利用者の割合の多いシェアオフィスは、部外者が入室しても誰も気が付かないリスクをもたらします。 

 

パソコン画面を開けたまま席を外したり、書類をデスクに出しっぱなしの状態で放置していたりすると、ふとした拍子に見られてしまうことも。ちょっとした油断が原因で、情報の漏洩に繋がる可能性があることを肝に銘じておきましょう。 

 

シェアオフィスでは、自社だけでなく多くの企業や個人が隣り合って働いていることを意識して、個々での徹底した管理体制を意識するようにしましょう。 

②雑音が気になる場合がある

シェアオフィスは、一つの空間を複数の企業や個人で共有するオフィスです。仕事を行うスペースとして利用されるので、基本的に静かな雰囲気です。 

しかし、さまざまな業種の人たちが集う共有スペースでもあります。人の出入りや来客などが多い日などは、来客対応の声や電話の話し声、足音などの雑音が気になってしまうかもしれません。 

 

また、静かな空間で集中して仕事をしたいとき、自社オフィスであれば別室を貸し切って仕事に臨めますが、シェアオフィスだとそうもいきません。 

シェアオフィスは全てが共有スペースなので、1人で集中できる空間がそもそもないのです。 

 

多くの人間が出入りする空間では集中できないという方は、シェアオフィスはあまりおすすめできません。 

③席が空いていないことがある

フリーアドレス制のシェアオフィスでは、席が必ず空いているわけではありません。 

混み合う時間帯は、席を確保できず仕事ができないこともあるでしょう。シェアオフィスは、自由に席を選べるメリットがある一方で、働くスペースが確保されている保障はないということを理解しておきましょう。 

 

仕事したいときにスペースが確保されていないといった事態にならないためには、シェアオフィス内で利用できる「個室」を別途契約することをおすすめします。東京都内のシェアオフィスの多くは、共有スペースと別に個室を契約できるレンタルオフィスとしての役割を持ちます。 

 

月額の固定費は少しかさみますが、快適に働くために個室を契約しておくことで、仕事をしたいのにスペースがないというリスクを解消できるでしょう。 

 

関連記事：レンタルオフィスと貸事務所って同じ意味？その違いとメリットをご紹介

④会議室が使えない懸念がある

毎週の部内ミーティングや、月末の会社全体会議を開く企業も多いでしょう。シェアオフィスでは、会議室や応接室などの個室空間を予約制で借りられるプランを設けているところも多いです。 

 

しかし、共有スペースに自席が確保されていないように、利用したいタイミングに会議室が空いているという保障はありません。予約するタイミングが遅ければ、ほかの企業メンバーに時間を確保されてしまう可能性も。 

 

基本的に、シェアオフィスでは事前予約制度が設けられているので、予定が早めにわかっている場合は前もって予約するようにしましょう

シェアオフィスの選び方

東京都内には数多くのシェアオフィスが点在しているため、自社の規格に合ったシェアオフィスを選ぶことが大切です。 

ここからは、シェアオフィス選びに失敗しないための押さえておくべき5つのポイントをご紹介します。

• 立地
• 設備・サービス
• 費用
• 規模
• セキュリティ

オフィスに求めるポイントを整理して、快適な働き方を進められるシェアオフィスを選びましょう。 

➀立地

来客の多い業種の場合は、アクセスの良い立地を選びましょう。 

ビジネス街の中心地や主要駅からの距離の近い立地にオフィスを構えることで、取引先からの印象もGOODです。反対に、駅からの距離が長くアクセスの悪い立地は、移動に時間がかかってしまい、マイナスの印象を与えてしまうでしょう。 

立地条件は、顧客の来社が多い業種にとっては、ビジネスに関わる大きなポイントでもあるのです。 

 

また、アクセスの悪さは営業活動にも大きく影響します。 

顧客訪問をするにも移動時間や交通費がかさみ、コストパフォーマンスは落ちてしまうでしょう。 

駅からの距離が遠いと通勤の便も悪いため、従業員の満足度にも響いてしまいます。 

 

東京都内の中心地は賃料が高いですが、シェアオフィスなら比較的安価でオフィスを持つことができます。好立地を条件にオフィスをお探しの場合はシェアオフィスで探してみると良い物件に出会えるかもしれません。 

②設備・サービス

シェアオフィスごとに利用できる設備やサービスは、さまざまです。 

そのため快適に業務を進めるには、自社の求める設備機器やサービス内容に合ったシェアオフィスを選ぶことが重要です。 

 

シェアオフィスにはどのようなサービスがあるのか、具体的にご紹介します。 

• 会議室、応接室の利用
• 個室または間仕切り個室のレンタル
• 24時間利用
• 法人登記
• デスクや椅子などのオフィス家具
• ウォーターサーバー、ドリンクサービスの設備
• 郵便物の発送、有人受付対応

上記サービスは無料で利用できる場合もあれば、シェアオフィスによっては有料の可能性もあります。料金が発生するかどうかも契約前に確認しておきましょう。 

 

近年はシェアオフィスの需要が高まり、各社さまざまなサービスやプランを提供しています。なかには、サウナやシャワールーム、カフェスペースなど付加価値の高い施設を設けているところも。 

仕事の合間に一息つけるような落ち着いたラウンジがあるシェアオフィスも、人気が高いです。 

③費用

日本の経済圏の中心地である東京は、全国的にみてもシェアオフィスの費用相場はトップレベル。そのため、費用対効果の高いシェアオフィス選びが重要です。 

たとえ立地や設備、サービスがよくても、結果的に初期費用や月額賃料が予算を超えてしまっては、会社の経営に大きく影響してしまいます。 

 

バースペースやフィットネスジムなどの優良設備の付いたオフィスは、周りから羨ましがられるかもしれませんが、本当に必要でしょうか？ 

こうした優良な設備は、最初のうちは物珍しさに通うことがあっても、仕事が忙しくなると結局利用しなくなるという声も耳にします。 

 

安く借りられるというメリットのシェアオフィスに付加オプションを利用することで、結局、一般的な賃貸オフィスよりも高額になる可能性もあります。 

「本当に必要な設備、サービスなのか？」予算と相談したうえで、身の丈に合ったシェアオフィスを選ぶことをおすすめします。 

 

また、シェアオフィスは月額利用と一時利用どちらでけいやくするかによっても費用が異なります。月額の方が割安ですが、利用日数が少ない場合は日割りの方が安くなるケースもあるので、お得なプランを選びましょう。 

④規模

入居しているテナント数に対して規模が小さいと、仕事を行えるスペースが足りず支障をきたします。そのため、仕事を行える十分な広さが確保されているかどうかも重要なポイントです。 

 

シェアオフィスはフリーアドレス制が基本のため、席が必ず確保されているわけではありません。規模の小さいシェアオフィスや混み合う時間帯は、「仕事をしたいのに席が埋まっている」「デスクスペースが狭くて資料を広げられない」こうしたトラブルも起こり得ます。 

 

そこで、規模の大きいシェアオフィスを選ぶようにしましょう。 

共有スペースの広さはもちろん、会議室や応接室の数にも余裕があれば、突然のミーティングや来客応対にも対応できるでしょう。 

 

また、規模の大きいシェアオフィスでは、定期的に交流会や飲み会などのイベントが盛んに行われていることが多いです。普段であれば関わることのないような異業種の方たちと情報交換し合い仲良くなることで、新たなビジネスチャンスを掴めることも。 

コミュニティを広げることを目的の一つにするなら、大規模シェアオフィスはおすすめです。 

⑤セキュリティ

不特定多数が出入りするシェアオフィスでは、セキュリティ対策が十分に行われているかどうかもチェックしましょう。 

シェアオフィスは自社オフィスと違って、自社以外の人たちがオフィス内を行き交いします。そのため、ちょっとした油断が会社の情報漏洩に繋がることもあるのです。 

オフィスがどのようなセキュリティ管理を行っているか、しっかり確認しましょう。 

 

例えば、次のような対策は取られているでしょうか。 

• 監視カメラの有無
• 警備員の有無
• 有人受付の有無
• 会員以外の入館を認めているか
• セキュリティカードの導入
• 完全個室の有無

また、シェアオフィスではオフィス全体で共有Wi-Fiを利用しているため、不正アクセスのリスクもあります。暗号キーやステルス機能の導入などのセキュリティ対策を実施しているシェアオフィスを選ぶと安心です。 

シェアオフィスに向いている方

シェアオフィスの利用が向いている方をご紹介する前に、シェアオフィスの特徴をおさらいしましょう。 

• 一つのオフィス空間を複数の企業や個人とシェアするオフィススタイル
• 初期費用やランニングコストを軽減できる
• オフィス機器や備品がすでに用意されているので身軽な状態で移転できる
• 周りの話し声や生活音が気になることも
• 情報漏洩のリスクは通常のオフィスよりも高いので、個人の管理体制が重要

上記の特徴を理解し興味を持たれた方は、シェアオフィスの自由なスタイルが適しているでしょう。 

 

シェアオフィスは、「仕事が行える最低限のスペースと設備が整っていればいい」という個人事業主や起業家、スタートアップ企業の方の利用がほとんどです。 

一般的な賃貸オフィスを借りた場合、入居時に敷金や礼金、内装工事費用、通信設備費用など莫大な初期費用が発生します。しかし、シェアオフィスであれば経営がまだ安定していないうちからでも、初期費用をかけず好立地にオフィスを構えることができます。 

たとえビジネスの売り上げが悪化しても、規模を縮小できるメリットも大きな魅力でしょう。 

 

シェアオフィスは、年齢や業種、職種の異なるさまざまな職業の人たちが集まり仕事を行います。そのため、周囲から新たな閃きや学びを教わることも多くなるでしょう。 

自社にこもっていたら決して交わることのない人たちと交流を持つことができるので、新しい刺激を受ける場にもなります。 

シェアオフィス利用に向けた手順

シェアオフィスを利用するためには、難しい手続きはありません。賃貸オフィスを借りるよりも手間がかからず入居までが早いため、1日でも早く引っ越しを進めたいという方におすすめです。 

 

ここからは、シェアオフィス利用に向けた手順をご紹介します。 

• 物件探し
• 内見・空きの確認
• 必要書類の作成・提出
• 審査
• 契約
• 入居

➀物件探し

東京都内には数多くのシェアオフィスがあります。サイトに提示されている料金体系やサービス内容、フロア面積などから比較検討し、希望の物件を探しましょう。 

 

なかなか選び切れないという場合は、まずエリアで絞ることをおすすめします。 

丸の内や恵比寿、新宿などのオフィス街はアクセス面が良く人気が高い一方で、賃料は他のエリアと比べると高めの設定です。 

 

都心部に位置することで、事業活動や来客応対にメリットが生まれますが、エリアに偏った考え方で選んでしまうと予算を大幅に超えてしまう可能性があります。 

求める条件を明確にし、自社の身の丈に合ったオフィス選びを心がけましょう。 

②内見・空きの確認

いくつか候補が見つかれば、次は内見予約を行いましょう。 

よほど時間が無いという緊急時を除いては、必ず内見は行いましょう。というのも、サイトに掲載されている写真だけを見て入居したところ、イメージしていた内装と全く違ったというケースもあり得るからです。納得をして契約に進めるためにも、あらかじめ内覧でしっかりチェックするようにしましょう。 

 

内覧時によく見ておきたいポイントは2つです。「業務に必要なスペースが確保できているか」、そして「共有スペースには必要な設備や備品が準備されているか」です。実際に入居し、利用することを想定して確認しましょう。 

 

契約前にオフィスへ訪れることで、気になることや疑問がたくさん思い浮かぶでしょう。不明点があれば全て質問して、不安を解消して入居できるようにしましょう。 

③必要書類の作成・提出

内覧を済ませ、設備サービスの説明を受けてオフィスを気に入れば、契約へ進めます。 

シェアオフィス会社から契約書や見積書が渡されるので、必ず全項目に目を通しましょう。賃料の発生するタイミングや無料で利用可能な設備・サービスの説明など重要な項目を見落とさないように注意してください。 

 

書類を確認したら、必要書類を取り揃えます。 

提出が求められる書類はシェアオフィスによって異なりますが、基本的に以下の書類が多いです。 

• 身分証明書のコピー
• 会社謄本
• 印鑑登録証明書
• 事業計画書

法人契約か個人契約かによって求められる書類は異なるので、上記を参考にシェアオフィスへ確認を取ってください。 

④審査

必要書類が揃い、利用申し込みの手配が済んだら入居審査を行います。 

審査基準はシェアオフィスの規定によって決まっていますが、事業内容や企業の信頼性、利用目的などを軸に審査されます。 

審査を行わないシェアオフィスもありますが、一つのオフィス空間や設備を共有することを考慮すると、全く入居審査のないところはマナーの悪さが懸念されるためおすすめできません。 

 

快適なオフィス生活を送るためには、一定の審査を設けているシェアオフィスを選びましょう。 

⑤契約

審査が通ったら無事契約締結です。 

最終の契約書を提出し、シェアオフィスの入居日を決めます。 

契約書類のやり取りは郵送やPC上で進めてくれるシェアオフィスも多いですが、なかには直接オフィスまで出向かなければいけない場合も。 

引っ越しなどの準備に間に合うように、早めの手配を心がけましょう。 

 

また、契約時に前納金を求められることもあるので、すぐに支払えるようにお金の準備も忘れないようにしましょう。 

 

シェアオフィスは、通常の賃貸オフィスと違って敷金や礼金、仲介手数料が発生しないことが多いです。ただし、違約金などを設けていることもあるので、短い期間ですぐに退去となった場合のペナルティなどはしっかり確認しておきましょう。 

⑥入居

初期費用の支払いが完了したら、オフィスへの入居を開始します。 

オフィスの鍵を受け取り、都合の良いタイミングで引っ越しを進めましょう。 

 

シェアオフィスは、デスクやオフィスチェア、複合機、シュレッダーなどの大型家具の設置はもちろん、Wi-Fiなどのインターネット回線も繋がっています。オフィスに必要なものは一式揃っているため、初日から快適に仕事を進められるでしょう。 

 

受付対応サービスのあるシェアオフィスなら、引っ越しの荷物も受付が代わって対応してくれます。引っ越し準備に人数が足りていない場合は、シェアオフィスの有人サービスを早速頼ってみてもいいでしょう。 

シェアオフィスに似ているオフィスの形態

オフィスを共有するという広い意味では、以下のオフィス形態も人気があります。

• レンタルオフィス
• サービスオフィス
• コワーキングスペース
• バーチャルオフィス

ここからは、レンタルオフィス、サービスオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスの4つの形態のオフィスについて紹介します。 

➀レンタルオフィス

レンタルオフィスとは、ほかの契約者とオフィスを共有して利用するオフィス形態です。シェアオフィスとの違いは、専有スペースが設けられていること。レンタルオフィスなら、固定電話を引いたり好みのインテリア家具を置いたりと、スペース内であれば自由にカスタマイズできるメリットがあります。 

 

自社専用のスペースなので、PCや書類などもオフィスに置いたまま帰社することができます。身軽に入退室できるので、セキュリティ面におけるストレスは軽減されるでしょう。 

 

レンタルオフィスの最大の特徴は、共有スペースと専有スペースの両方を利用できることです。 

共有スペースが混み合っていても、専有スペースに移動すれば仕事が行えるメリットはシェアオフィスにはありません。テナントオフィスを借りるよりも初期費用やランニングコストを抑えられるので、費用面をなるべく抑えたいという方にもおすすめです。 

 

ただし、シェアオフィスと比べると月額利用料は高くなります。 

共有スペースに加えて、専有スペースも必要かどうかを軸に考えてみることをおすすめします。 

 

関連記事：賃貸オフィスとレンタルオフィスの違い！メリットやデメリットを理解しよう

②サービスオフィス

サービスオフィスとは、オフィス設備やインターネット回線などの必要最低限の設備を提供するだけでなく、プラスαの価値を付加したオフィス形態です。 

 

一般的なシェアオフィスやレンタルオフィスは、共有スペースや専有スペースの「場所を貸す」ことをメインサービスとしています。 

しかし、サービスオフィスの場合は上記に加えて、コンシェルジュや秘書、電話代行などの有人サポートといったオプションサービスを提供しています。 

また、オフィス内にはラウンジ、カフェ、バースペース、キッチンなどの利用者が快適に仕事を行えるような環境が配備されています。 

 

このように、充実したサービスと設備の提供が行われていることが最大の特徴です。 

 

ほかにも、セミナー開催やイベントスペースとして活用されることも多く、他社との交流を積極的に図れる場でもあります。近場でビジネスマッチングを狙えるかもしれません。 

 

1人で仕事を行っていると、なかなか電話応対や雑務に手が回らないとお困りの個人事業主やフリーランスの方におすすめのオフィススタイルです。 

③コワーキングスペース

コワーキングスペースとは、その名の通り「Co（共に）」＋「Working（働く）」、さまざまな業種の人たちが同じ空間で共に働くオフィス形態です。 

2006年頃にアメリカのシリコンバレーで働くワーカーを中心に拡大していき、2010年頃に日本の働き方の一つとして浸透されるようになりました。 

 

コワーキングスペースは、オフィスの利用者同士のコミュニケーションの場として活用されることが最大の特徴です。 

そのため、図書館やカフェのような開けた共有スペースがメインです。利用者同士が交流を図る場としての役割も併せ持ち、交流次第ではビジネスの発展を目指せます。 

 

シェアオフィス同様、初期費用や固定費を大幅に軽減できるので、個人事業主やフリーランスの方から選ばれています。会議室やオフィスに必要な家具・備品はおおむね揃っているのですぐに仕事を行えるメリットがあります。 

 

月額利用料が安い分、無料で利用できるサービスが少なかったりサービスの質がよくなかったりすることもあります。 

ニーズに合ったサービスが提供されるか、事前に設備・サービス内容を確認しておくことをおすすめします。 

④バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、これまでご紹介したオフィスとは異なり、物理的な場所を持たない「仮想事務所」です。事業用の住所を貸すだけのサービスのため、仕事を行うワークスペースは提供されていません。 

主に、登記を目的としてバーチャルオフィスが利用されます。 

 

バーチャルオフィスはほかにも以下のようなサービスも提供しています。 

• 郵便物の受付、転送
• 電話番号、FAX番号の利用
• 法人登記の代行

自宅に仕事を行うスペースがあるという個人事業主やフリーランス、スタートアップ企業主の方が活用することが多いです。 

また、最近は会議室や打合せするための広いスペースのレンタルサービスを提供しているバーチャルオフィスも増えてきました。 

 

オフィスへ求める機能がバーチャルオフィスでまかなえる場合は、費用や手間の少ないバーチャルオフィスがおすすめです。 

まとめ

いかがでしたでしょうか。 

 

今回は、オフィスの多様化に伴い急速に拡大しているシェアオフィスのメリット・デメリット、失敗しない選び方のコツについて解説しました。 

シェアオフィスは、初期費用やランニングコストを抑えられるメリットがある一方で、周囲の話し声や雑音が気になったり、セキュリティリスクが伴うデメリットもあります。 

自社のニーズに合ったオフィスを選ぶためには、メリット・デメリットを把握し、求める設備やサービスが揃ったオフィスを探し比較検討すること。 

 

シェアオフィスなら、費用を抑えて東京都内の一等地にオフィスを持つことも夢ではありません。シェアオフィスは、個人事業主やフリーランスの方、事業を立ち上げたばかりのスタートアップ企業様に選ばれている新しいオフィスの在り方なのです。