オフィス移転の際に出る産業廃棄物とは？処理方法も紹介

オフィスを移転するとなると、気になるのが「産業廃棄物」です。
産業廃棄物とは、その名の通り、産業で出た廃棄物のことを指します。例えばデスクやチェア、棚やロッカーなどが一部です。
普通の家庭では粗大ゴミとして廃棄できますが、事業で出たごみは産業廃棄物で処理しなくてはなりません。
産業廃棄物が出るのは、オフィス移転時が多いとされています。
そこで本記事では、オフィス移転に伴う産業廃棄物の処理方法や種類について詳しくご紹介します。
これからオフィス移転をする予定の方やどのように処理したらよいか分からない方はぜひ参考にしてみてください。

オフィス移転の際に出る産業廃棄物の種類

オフィス移転時に出る産業廃棄物には、主に2種類あります。
家具類と電化製品類です。まずは廃棄するごみがどちらに該当するかをチェックしましょう。

家具類

産業廃棄物の種類の一つが「家具類」です。
例えばデスクやチェア、ソファやロッカー、書籍を置いている本棚などが挙げられます。
上記の中でも木製は産業廃棄物にはならず、金属製やプラスチック製のものが産業廃棄物に該当するので素材にも注意が必要です。
またオフィスの床に敷いている大きなカーペット（布素材）やパーティションなども産業廃棄物になります。

電化製品類

家具類以外の産業廃棄物として挙げられるのが「電化製品類」です。
例えばパソコンやマウス、モニターやテレビ、コピー機やプリンターなどがそのうちの一部です。そのほかにも食べ物や飲み物を入れておく冷蔵庫も含まれます。
上記に付随するコードや電源コンセントなどについても、電化製品類になるのでセットにしておくとよいでしょう。

オフィスから出る産業廃棄物の処理方法

ここからは、オフィスから出る産業廃棄物の処理方法についてご紹介します。
産業廃棄物の処理は日常的に行うものではないので、やり方や方法に手間取る方もいるでしょう。詳しく解説していきます。

業者に依頼する

産業廃棄物の処理は、専門の業者に委託して引き受けてもらうことができます。
これまで産業廃棄物の処理を全くしたことがない方や専門的な知識がない方にはおすすめです。
多くの企業が業者に依頼する方法を取っており、一般的なやり方ともいえます。
産業廃棄物の処理におけるすべての責任を業者に担ってもらうため、一定のコストがかかることは覚えておきましょう。

自治体に回収してもらう（少量排出事業者登録）

自治体では少量排出事業者登録を使えば、産業廃棄物の処理をすることができます。
実施している自治体は決して多いとはいえないので、あらかじめ調べておくことが大切です。
基本的には産業廃棄物の処理は自己責任で行うものですが、自治体を見つけ、登録・申請し、手続きを行えば収集・処理を行えます。

 

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自社で処理施設に搬入する

もし自分のオフィスで出た産業廃棄物であれば、自社で処理施設に運搬することも可能です。
運ぶときは燃えるゴミ・燃えないゴミなど分別をしなければなりませんし、運搬すると無料と思われがちですが処理手数料もかかります。
また処理できる大きさは1個あたりの大きさや重さに規定があり、大きいものは自ら切断等しなければなりません。
費用面や手間などを考えると、それほど効率が良いとは思えないでしょう。

 

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買い取り業者を利用する

産業廃棄物にするのではなく、再利用を目的として買取業者を利用するのも手です。
しかし中には中古のものは引き取れなかったり、買取対象にはならなかったりすることもあります。物によっては、引き取ってもらうための手数料がかかることもあるので注意が必要です。
最近では買い取り業者にも様々な企業が参入しており、違法な転売を行っているところもあるようなので、古物商の免許の有無やデータの取り扱いについてはよく確認しましょう。

【種類別】産業廃棄物の処分方法

ここからは種類別の産業廃棄物の処分方法について解説していきます。

OA機器

業務に使用していたOA機器も産業廃棄物に含まれます。
OA機器には、会社のデータや個人情報が入っていることもあり、取り扱いには十分に注意すべきです。
自身でデータ消去して処分することもできますし、業者に依頼することもできます。
業者が適切にデータ消去してくれるか不安な方は、証明書などを発行してくれる業者を選びましょう。

オフィス家具

デスクやチェア、キャビネットなどのオフィス家具も、産業廃棄物として処理されます。
前述したように使用されている素材によって、分別方法が異なるのでよく確認しましょう。
オフィス家具だからといって、ひとまとめに処分できるわけではありません。

家電

オフィスで用いた家電は、家電リサイクル法に基づいて廃棄・処分が行われます。
家電リサイクル法とは、一般家庭や事業所ともに排出された家電をリサイクルし、有効活用していこうとする法律です。
テレビや冷蔵庫などは、オフィスで使っていても家電リサイクル法に基づいて処理ができます。
一方で業務用のエアコンやガス漏れの恐れがある家電に関しては、家電リサイクル法は該当せず、産業廃棄物として処理しなければなりません。

パソコン

業務に使用したパソコンは、回収義務とリサイクル義務が発生します。
パソコンのメーカーごとで回収による査定が異なるため、処理には少々手間がかかるものです。
メーカーに問い合わせるのが面倒な方は、専門業者に依頼した方が無難です。パソコンに含まれる個人データなどの削除も引き受けてくれます。

産業廃棄物を処理する際の注意点

産業廃棄物を処理するときには、あらかじめ知っておきたい注意点があります。
どこに依頼するのか、どうやって処理するのか決めたら、行動に移す前に確認してください。

依頼する業者が信頼できるかどうか確認する

産業廃棄物の処理は、許可を得ている特定の業者しか引き受けることはできません。
無許可で処理すると法を犯すことになります。
知らないで頼んでしまった…では済ますことはできません。
もしそんな業者に依頼して、会社のデータが漏出してしまうと、会社の信頼も欠けてしまいます。
そのため依頼する業者は、信頼できるかどうか確認しましょう。
また産業廃棄物の処理にかかる金額の相場は、あまり知られていません。価格が高すぎると感じた場合は、他の業者の見積もりと比べるなどすることが大切です。

個人情報の処分を徹底する

前述したように最近では処理を委託できる会社も増えてきています。背景にはコロナ渦の影響もあり、オフィスを移転する企業が増えているからです。
産業廃棄物にはパソコンやOA機器が含まれており、それらには会社のプライバシー情報や個人のデータが入っています。業者によっては削除ができていないまま、転売されたり、悪質な販売ルートをたどっているところもあるのです。
個人情報の取り扱いについて徹底している業者やデータ削除の証明書を発行してくれるかなどを確認しましょう。

野外焼却は禁止されている

業者に依頼するのは高いし、自分で運搬するのは面倒と考えると、野外焼却すればいい！と思う方もいるかもしれませんが、基本的には禁止されています。
自治体によっては、少量であれば許可されていたり、環境的に悪い影響を与えなければよかったり、良しとされている条件も異なります。
あらかじめ野外焼却できる環境なのかどうか問い合わせてみましょう。

オフィス移転時は産業廃棄物の処理を理解しておこう

オフィス移転をするとなると、切っても切れないのが「産業廃棄物の処理」です。
一般家庭では取り扱わないごみだからこそ、取り扱いに困る方も多いでしょう。
なんとなく産業廃棄物の処理を行うと法に触れてしまうこともあるので、分からない場合は業者に相談したり、自治体に問い合わせたりしてみるのがおすすめです。