賃貸オフィスの連帯保証人とは？必要性を解説
「オフィス賃貸に連帯保証人は必要なの？」
「連帯保証人と保証人の違いは？」
「賃貸を契約するときに連帯保証人が見つからないときはどうしたらいい？」
このような疑問を抱えている経営者は多いのではないでしょうか。
住宅用の部屋を借りるとき同様、オフィスを借りるときも連帯保証人は必要です。
この記事では、連帯保証人の必要性や保証人との違いについて紹介します。
会社を立ち上げて、これから賃貸オフィスを借りようとしている経営者はぜひ参考にしてください。
目次
賃貸オフィスの連帯保証人の必要性
なぜ、賃貸オフィスを契約するとき連帯保証人が必要なのでしょう。
ここからは、連帯保証人制度の詳細や条件を紹介します。
- 連帯保証人制度とは
- 連帯保証人になるための条件
- 連帯保証人になるための審査
それぞれ見ていきましょう。
連帯保証人制度とは
連帯保証人制度とは、借主が家賃を払えなくなったとき、代わりに家賃を支払うことです。
連帯保証人になってもらうとき、家族や知人に依頼するのが一般的ですが、会社の代表として賃貸を契約し、会社の代表が個人として連帯保証人になるパターンもあります。
連帯保証人と借主は責務に対して同等の責任があるため、軽はずみな気持ちで依頼するのは控えましょう。
連帯保証人になるための条件
連帯保証人になるためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。
その条件とは以下の通りです。
- 継続的な収入がある
- 反社会的団体に関わる人物ではない
この条件は法的に決まっているわけではなく、借用する不動産会社によって異なります。
また、不動産会社によって会社の代表が連帯保証人になれない場合もあるため、注意が必要です。
連帯保証人になるための審査
連帯保証人になるためには物件の料金を支払う能力はあるか、信用性に欠けていないか、借金はないかなどの審査をクリアする必要があります。
そのため、審査時に以下のような書類が必要になるでしょう。
- 収入証明
- 印鑑証明
- 住民票
- 保証人承諾書
この審査基準は法的に定められておらず、不動産会社の考え方次第で変わります。
とくに、保証人承諾書は不動産会社ごとに記入内容が異なるため、場合によっては勤務先や貯金額も確認します。
連帯保証人と保証人の違い
連帯保証人と似た言葉で保証人という言葉があり、保証人には以下3つの権利が与えられています。
- 違い①催告の抗弁権
- 違い②検索の抗弁権
- 違い③分別の利益
それぞれどんな権利なのか細かく紹介します。
違い①催告の抗弁権
催告の抗弁権とは、保証人が家賃の支払いを求められたときに、先に借主に請求するよう主張できる権利のことです。
これは、保証人のみ与えられた権利で、連帯保証人は借主と同じ立場のためこの権利を使うことはできません。
そのため、連帯保証人は家賃の支払いを求められたとき、従う以外に選択肢はないのです。
しかし、保証人も借主が行方不明や破産していて支払いが困難な場合、借主の代わりに家賃の支払いを行います。
違い②検索の抗弁権
検索の抗弁権とは、保証人が家賃の支払いを求められたとき、借主から回収するよう主張することです。
借主の収入が少なくても、給料や財産の差し押さえをして回収するよう主張もできます。
これは、借主が家賃を支払える経済力が残っている場合のみ利用可能です。
連帯保証人の場合、このような権利はないため、支払いを求められたら抗うことはできません。
しかし、連帯保証人には求償権という、貸主に支払った金額を借主に請求することができる権利があります。
違い③分別の利益
分別の利益とは、保証人が複数いる場合、支払金額を分割できる権利です。
たとえば、借主の代わりに50万円の支払いを求められても、保証人が2人いれば25万円ずつの支払いで済みます。
連帯保証人の場合、分割で支払うことはできません。
しかし、連帯保証人が2人いる場合、もう一人の連帯保証人に25万円を請求することは可能です。
連帯保証人の解除に関するルール
1度、連帯保証人になってしまうと、基本的に解除はできません。
解除には、関係者に合意を得るか債務がなくなる必要があります。
賃貸の場合、債務がなくなることはないので、関係者に合意を得るしか方法はありません。
合意を得るために、代わりの連帯保証人を立てたり担保を差し出したりするなど、貸主が納得する方法をとる必要があります。
貸主の同意を得ることが困難なため、連帯保証人に1度なってしまうと解除は難しいでしょう。
連帯保証人が見つからない場合の対処法
連帯保証人が見つからない場合、保証会社に加入する方法があります。
加入後、毎月保証料を支払うことで家賃の未払いがあったとき費用を立て替えてくれます。
賃貸契約とは別で契約するため、毎月の出費は嵩んでしまいますが連帯保証人を探すより容易でしょう。
事業用保証会社と個人連帯保証人のメリットとデメリット
ここからは、事業用保証会社と個人連帯保証人のメリットとデメリットを紹介します。
- 事業用保証会社を利用する場合
- 個人連帯保証人を利用する場合
事業用保証会社と個人連帯保証人に分けて紹介するので、それぞれ見ていきましょう。
事業用保証会社を利用する場合
まず、事業用保証会社を利用するメリットとデメリットを紹介します。
メリット
事業保証会社を利用するメリットは以下の3つです。
- 連帯保証人がいなくても物件を借りられる
- 滞納した家賃を立て替えてくれる
- 知人や家族に連帯保証人を依頼する手間が省ける
さらに、保証会社によっては滞原状回復工事費用や残置物の撤去費用を負担してくれる場合もあります。
貸主としても連帯保証人を立てるより家賃を滞納されるリスクが軽減するため、保証会社を利用するメリットは大きいでしょう。
デメリット
事業保証会社を利用するデメリットは以下の2つです。
- 保証料がかかる
- 保証会社に立て替えてもらった家賃は支払わなければいけない
事業保証会社は、連帯保証人のように滞納した家賃を肩代わりしてくれるわけではありません。
そのため、家賃を滞納した場合、保証会社に滞納した分の家賃を支払う必要があります。
さらに、保証料も毎月支払うため余分に料金がかかってしまうところがデメリットです。
関連記事：賃貸オフィスの賃料は経費にできる？計上ルールと注意点
個人連帯保証人を利用する場合
つぎに、個人連帯保証人を利用する場合のメリットとデメリットを紹介します。
メリット
個人連帯保証人を利用するメリットは以下の3つです。
- 家賃以外の料金がかからない
- 何かあったとき費用を支払ってくれる
- 保証会社を選ぶ手間が省ける
個人連帯保証人を利用するメリットはコスパの良さにあります。
そのため、毎月の支出を減らしたいのであれば個人連帯保証人の利用がおすすめです。
デメリット
個人連帯保証人を利用するデメリットは以下の2つです。
- 何かあったとき連帯保証人との関係が悪くなる
- 連帯保証人になってくれる人を探す手間がかかる
連帯保証人というと借金を肩代わりするイメージが強いため、連帯保証人になってくれる人を探すのは困難です。
さらに何かあったとき、連帯保証人になってくれた人との関係が悪くなってしまうため、リスクも説明してから依頼しましょう。
オフィス賃貸の連帯保証人はリスクも説明したうえで依頼しよう
オフィス賃貸の連帯保証人の必要性や保証人との違いについて紹介しました。
賃貸を契約するとき、連帯保証人か保証会社の契約が必要です。
コスパを考えると連帯保証人の利用がおすすめですが、何かあったとき連帯保証人との関係が悪くなってしまう可能性もあります。
そのため、連帯保証人を依頼するときはリスクもきちんと伝えたうえで、依頼しましょう。
