オフィス賃貸の火災保険とは？費用や役割などを解説します
賃貸オフィスを借りたさいには火災保険に加入する必要があります。
火災保険に加入するにあたってどういった補償があるのか、また自身で火災保険を契約するときにはどこまで補償をつけておくべきかを把握しておくことが重要です。
補償の範囲によって支払うべき保険料が変わります。
また借りる物件によっても保険料が変わるため、賃貸オフィスを借りるときには建物の構造もチェックしておくとよいでしょう。
目次
賃貸オフィスの火災保険の必要性
火災保険の加入に関しては義務付けられているわけではありません。
ただし、加入をしなければ貸してくれないケースもあります。
それではなぜ賃貸オフィスを借りたさいに火災保険に加入する必要があるのでしょうか。
もし万が一、借りているオフィスで火災が発生して損害が発生した場合、損害賠償する必要があります。
火災保険に加入していれば補償されますが、加入していなければ自身でその損失を補てんしなければなりません。
火災が発生した場合の損失は大きくなる可能性が高いため、賃貸オフィスであっても火災保険の加入が必要になります。
賃貸オフィスにおける火災保険の補償の種類
賃貸オフィスで火災保険に加入するさいに補償の種類はどういったものがあるのかを具体的にみていきます。補償は借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険、家財保険の3つに分類されます。
借家人賠償責任保険
借家人賠償責任保険は、借家人、いわゆる貸主である大家さんに対して、損害賠償責任が生じたときに支払われる保険になります。
たとえば、自分の不注意で火災が発生したり、水漏れが発生したりしたときに補償があります。賃貸のオフィスで火災保険に加入するときにはこの借家人賠償責任保険がセットになっているのがほとんどです。
むしろこの補償がなければ、万が一のことが起きってしまったときの保険としてはあまり意味がないでしょう。
個人賠償責任保険
個人賠償責任保険は借家人に対しての賠償責任に限らず、自分が誰かに損害をあたえてしまい、賠償責任が生じたときに補償を受けられます。
借家人賠償責任保険に関しては大家さんだけが対象になりますが、個人賠償責任保険に関しては日常で起こるトラブルで法律上の賠償責任が発生したときに補償が受けられる保険になっています。
たとえば事故を起こしてほかのテナントさんにけがを負わせてしまったり、営業できなくなってしまったりしたときや、営業しているお店で店員の不注意でお客様にけがを負わせてしまったときなどに補償を受けられます。
個人賠償責任保険のほうが借家人賠償責任保険よりも対象となる補償の範囲が広くなります。もちろんないに越したことはありませんがトラブルが起こる可能性としては、高いでしょうから補償としてつけておくとよいでしょう。
家財保険
家財保険はこれまでに紹介した2つの補償とは異なります。
家財保険は賃貸オフィスにおいてある自分の家具などに対してかける保険になります。
賠償責任は他人に対しての補償ですが、家財保険は自分に対しての補償です。
火災や爆発、水漏れや落雷、盗難などによって賃貸オフィスに設置している家具はもちろん、家電関係も補償の対象となります。オフィスの場合にはたいていPCや複合機、プロジェクターなど高価なものも多いです。
万が一のときに買い替えや修理が必要になった場合の損失も大きくなるため、保険で備えておくといいでしょう。
ただ一部のものは補償対象外になるため、注意が必要です。補償対象外のものとしてはレンタル品やリース機器です。これらは借りているものなので所有権は自分にはありません。家事保険はあくまでも自分の家具や家電に対しての保険です。
火災保険の支払いの対象となる事故
それでは火災保険では具体的にどういった事故が補償の対象になるのでしょうか。それぞれの対象となる事故項目についてみていきます。
- 火災や爆発
- 自然災害
- 水漏れ
- 盗難
- 外部からの損傷
- 破損や汚損
保険の名前にもなっている通り、火災が起きたときは保険の対象となります。実は火災保険は火災以外に関しても対象となる事故がさまざまあります。
たとえば爆発や台風や雹、積雪、竜巻や落雷といった自然災害も対象になります。自然災害以外の補償としては、人的原因によるものもあります。
たとえば、浴室の水を出しっぱなしにしてしまったことによる水漏れやトイレや洗濯機の故障による水漏れ、泥棒が侵入したときの盗難や窓ガラスや扉の破損、汚損も補償の対象になります。
火災保険という名前だと補償の対象は火災のみだと思われるかもしれませんが、実際にはさまざまな場面で使える補償があります。
火災保険の費用の決まり方
火災保険の保険料はどのように決まるのでしょうか。基本的には建物の構造、補償の範囲、補償金額、保険会社によって保険料は変わってきます。そのため、火災保険に加入するさいにはいくつかの保険会社を比較検討するとよいでしょう。
建物の構造
建物の構造には構造級別といったものがあり、1～3級まであります。1級は鉄筋コンクリート造やコンクリート造といった耐火建築物件で柱も耐火性のある鉄骨造の物件を指します。2級は柱が鉄骨造で準耐火建築物もしくは省令準耐火建築物である物件を指します。3級は1級や2級に該当しない木造物件を指します。
火災が起きたときに燃えにくい物件であれば、被害は最小限になるでしょうし、逆に燃えやすい物件であれば被害が拡大するおそれがあります。保険会社からみたときにリスクが高いほうが当然保険料は高くなり、リスクが低ければ保険料は安くなります。そのため建物の構造によって保険料が変化するというわけです。
補償範囲
当然ですが、どこまで補償の範囲を広げるかによって保険料は変わってきます。たとえば対象になる補償の範囲を広げたら、保険会社からしたら保険金請求されるリスクが高まるため保険料が高くなります。どこまでの補償が必要なのかを見極めてプランの契約をしましょう。
企業の種類
賃貸オフィスで保険契約をするときにはどういった事業をやっているかにもよっても保険料が変わるケースがあります。
たとえば飲食店であれば調理するにあたって火を使うのでほかの事業と比較すると火災の発生リスクが高まります。
ほかにも宿泊施設であればお客様のたばこの火の不始末で火災が起こる可能性もあります。
一方で事務をするためにオフィスを借りる場合にはそういったリスクは低いでしょう。
このように事業内容によって保険料が変わるケースがあります。
保険金額
万が一、火災や被害が発生したときにどこまで保険金を受け取れるのかによっても保険料は変わっていきます。保険金額が高額であればあるほど、支払う保険料は高くなります。
一方で万が一のことが発生しても保険に頼らずに自己資金で賄うことができるようなら保険金額を下げればその分保険料は安くなります。
補償が過大にならないように保険金額を設定することも保険に加入するときには考えるべき点になります。
保険会社
各損害保険会社が火災保険を取り扱っていますが、保険会社によって保険料に差が発生します。
以前は建物の構造などが変わらなければ保険会社によってそこまで大きく保険料の差はありませんでした。
しかし昨今は損害保険会社以外にも保険業界に参入していることもあり、保険会社による保険料の差が以前よりも大きくなってきています。
たとえばネット型損害保険であれば、店舗を設けない分、店舗費用やそこに駐在する人件を削減できます。結果として保険料を値下げすることができます。
自分に必要な補償内容を決めたうえでいくつかの保険会社を比較検討してみるとよいでしょう。
店舗や事務所として借りたさいの火災保険について
火災保険の加入は義務ではありませんが、基本的には加入しなければ賃貸契約が結べない場合がほとんどです。
火を取り扱わない事業者であっても、近隣施設で火を扱っていて火災リスクがあったり、火災以外の被害が発生したりしても保険に加入をしていれば補償がされるケースもあります。
まずは自分にどういった補償が必要なのかを考え、借りる建物の構造がどういった構造なのかなどを調べたうえで保険会社の見積もりを複数社取ってみるとよいでしょう。
