賃貸オフィスにおける保証会社の必要性とは？
「オフィスを賃貸してもらう際に保証会社は要る？」
「賃貸オフィスで保証会社を利用する際の費用の相場は？」
「保証会社を選ぶ際のポイントが知りたい」
会社経営を行う際に考えたいのが賃貸オフィス。
本記事では、その賃貸オフィスを実際に借りる際に利用したい保証会社について詳しく解説していきます。
経営者の方は必見です。
目次
保証会社とは
賃貸オフィスにおける保証会社は、オフィスを借りる際に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結します。
借主が家賃を滞納した場合や退去時の修繕費用などが発生した場合に保証会社が代わりに支払うため、家主側には安心感があります。
一方で、借主側は保証料を支払う必要がありますが、敷金や礼金などの負担が減ることがメリットとなります。
賃貸オフィスにおける保証会社の必要性
賃貸オフィスにおける保証会社は、借主が家賃の支払い義務を果たさない場合や、敷金・礼金などの保証金を支払えない場合に、不測の事態に対応するために必要です。
もし家賃債務不履行が発生した場合、オーナーは保証会社に対して支払いを求めることができます。
このように保証会社が存在することで、オーナーは自己責任を抑え、賃借双方にとって安心な取引ができるようになるため、賃貸オフィスにおける保証会社は重要です。
関連記事：オフィス賃貸保証に保証会社は必要？ 連帯保証人との違いやそれぞれのメリット・デメリット
賃貸オフィスで保証会社を利用する際の費用の相場
保証会社によって費用は異なりますが、アパートやマンションと相違ありません。
契約時に賃料や管理費など総費用の100％、その後は年額2〜4万円程度が相場とされています。
ただし、保証会社の料金を支払うことによって、原則家賃以外の諸費用は借主自身で負担することになる場合もあるため、事前に契約内容をよく確認することが重要です。
賃貸オフィスで保証会社が必要なケース
次に、賃貸オフィスで保証会社が必要なケースを見ていきましょう。
基本的には、以下の5つが考えられます。
- 法人の設立が5年未満
- 会社の規模が社員数10人以下
- 連帯保証人を用意できない
- 業績が悪い
- 不動産会社の方針
それぞれ解説していきます。
ケース①法人の設立が5年未満
法人の設立が5年未満の場合、個人保証が必要となることが多いため、保証会社が必要になることがあります。
新設・創業企業などは信用度が低く、不動産会社側のリスクを考慮して個人保証人として実質的な一族が必要とされるため、設立から5年未満の法人は保証会社を使うことが多いです。
保証会社は、個人保証と異なり、専門的な審査や査定が行われた上で保証をするため、不動産会社側も安心して契約を結ぶことができます。
ケース②会社の規模が社員数10人以下
会社の規模が社員数10人以下の場合、信用力が低いと見做されることがあるため、保証会社が必要になります。
それにより、オーナーや不動産会社のリスクを低減させることができます。
とくに、小規模のスタートアップ企業や個人事業主の場合、信用力が低いと見なされる可能性が高く、保証会社の利用が必要になることがあります。
保証会社を利用することで、より良いオフィスを選択でき、スムーズな入居が実現できます。
ケース③連帯保証人を用意できない
賃貸オフィスで連帯保証人を用意できない場合、保証会社を利用することができます。
たとえば、社員数が少なく連帯保証人を確保できない場合や、オーナーが信用できないと判断される場合などに保証会社は有効です。
保証会社は、契約期間中の家賃滞納時や、物件についた損害などに対して責任を負い、オーナーのリスクを軽減させるために利用されます。
ただし、費用が発生するため、事前に十分な調査や比較検討を行うことが重要です。
ケース④業績が悪い
業績が悪い場合、賃貸オフィスを契約する際にオーナー側から保証金や敷金の追加を要求されることがあります。
しかし、このとき現金がなく保証金や敷金を用意できない場合や、契約違反などで解約退去した際にオーナー側が損害を被った場合は、保証会社が債務を代わりに負担します。
業績が悪くキャッシュフローが不安定な場合には、保証会社の利用が有効な手段となり得ます。
ケース⑤不動産会社の方針
不動産会社の方針によっては、賃貸オフィス契約において保証会社が必要となることがあります。
たとえば、不動産会社が立てた基準に則って条件を満たさなければならない場合や、同じオーナーが複数の物件を所有しているために保証会社の利用が必要になる場合があります。
ただし、不動産会社によって方針が異なるため、必ずしも保証会社が必要になるとは限りません。
賃貸オフィスの保証会社を選ぶ際のポイント
ここからは、実際に賃貸オフィスの保証会社を選ぶ際のポイントについて、3つ解説していきます。
- 保証内容と範囲
- 保証会社の信用力
- 保証期間
それぞれ見ていきましょう。
ポイント①保証内容と範囲
保証会社を選ぶ際のポイントのひとつである「保証内容と範囲」には、以下のような点があります。
- 保証金額：最大補償金額が選べることがあります。賃料相当分の何ヶ月分まで保証するかなど。
- 保証範囲：契約書で定めた違約金や敷金不足などに加え、新しいリフォーム費用や火災保険料など、追加の補償範囲があると安心です。
これらのポイントを比較検討して、自社に合った保証会社を選ぶことが重要です。
また、複数の保証会社を見比べて、細かい内容や条件を確認することも大切です。
ポイント②保証会社の信用力
保証会社の信用力は、保証会社を選ぶ際に非常に重要なポイントのひとつです。
保証会社は契約者の代わりに賃借人の家賃滞納等のリスクを負担するため、経営状態が安定しており、万が一の場合にも対応しやすい強力な信用力を持っていることが求められます。
保証会社の信用力を判断するには、長期にわたって事業を展開しており、財務状況が健全であるかどうかを確認することが必要です。
また、口コミや評判、サービス内容など、実際に利用したユーザーの意見を参考にすることも有効な方法です。
ポイント③保証期間
保証会社を選ぶ際のポイントのひとつである「保証期間」とは、保証会社が賃借人の家賃滞納等を補償する期間のことを指します。
通常の保証期間は1年間とされていますが、保証会社によってはより長い期間を設けている場合もあります。
保証期間が長い場合は、家賃滞納等のリスクが高い場合でも安心して賃貸オフィスを借りることができます。
また、保証期間中に必要となった補償金が保証会社から支払われると、家主は保証会社に対して債権譲渡をすることができます。
保証会社によっては、保証期間中の家賃滞納等を補償するだけでなく、契約解除後も支払いを継続してくれるサービスを提供している場合もあるので、保証会社の保証期間については事前に確認することが重要です。
オフィスを賃貸で利用するなら保証会社を利用しよう
保証会社は賃貸オフィスにおいて、滞納や修繕費用などのトラブルに備えた安心のサポートとして重要な存在です。
保証会社を選ぶ際には、保証内容と範囲、保証会社の信用力、保証期間などをしっかりと比較検討することが必要です。
また、保証会社によってはテナント企業の業種や勤続年数などの審査基準を設けているため、自社に合った保証会社を選ぶことも重要です。
