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公開日 2023.08.25 更新日 2024.01.16

賃貸オフィスの更新料とは?確認しておきたいポイント

賃貸オフィスを更新する際には、様々な費用がかかることをご存知でしょうか?

 

本記事では、賃貸オフィスの更新料に焦点を当て、その相場や支払い方法について解説します。更新に関する費用面を把握し、よりスムーズなオフィス運営を実現するために役立ててください。

賃貸オフィスの契約の種類

賃貸オフィスを探すのであれば、契約の種類を理解することは重要です。

 

賃貸オフィスの契約には主に「普通借家契約」と「定期借家契約」の2つのタイプがあります。それぞれの特徴や注意点を以下で解説します。

普通借家契約

普通借家契約は、賃貸オフィスを通常の賃貸物件と同じように借りる契約形態のことです。

 

原則、オーナー側からの更新拒絶はできず、特別なことがない限り更新が義務付けられています。契約満了の数ヶ月前に、オーナーから更新に関する通知が届きますが、管理会社が手続きを代行するケースが多いでしょう。

 

普通借家契約の契約期間は1年以上となりますが、通常は2〜3年が一般的です。契約期間満了後に継続して利用する場合は更新料が発生することがあり、更新料は契約条件や物件によって異なるため、事前に確認するようにしましょう。

 

もし、契約期間途中で解約を希望する場合、違約金や手続き費用が発生する可能性がある点にも注意が必要です。

定期借家契約

定期借家契約は、契約期間があらかじめ決められている契約形態です。普通借家契約と違い、定期借家契約には更新の概念がありません。

 

なぜなら、契約期間満了と同時に、契約が終了するためです。

 

例えば、ビルを数年後に建て替えることが決まっており、それまでの期間、賃貸契約するといったようなケースなどです。

 

定期借家契約は、契約期間が定められていることから、短期間の利用やプロジェクトに適しています。契約期間は1ヶ月から数年まで様々です。

 

契約期間途中での解約を希望する場合、契約内容や物件によって解約手続きや違約金が発生する場合があります。

 

以上のように、賃貸オフィスの契約の種類にはそれぞれ異なる特徴と利点があります。自社のビジネスニーズや将来の展望に合わせて、適切な契約形態を選択しましょう。

賃貸オフィスの更新にかかる費用

賃貸オフィスを解約する際には、更新に関連する費用が発生します。

 

主な費用としては、「更新料」と「更新事務手数料」が挙げられます。以下にそれぞれの費用について説明します。

費用①更新料

更新料は、契約期間満了後に継続してオフィスを利用する場合に発生する料金です。2年契約とするケースが多い傾向にあり、期間が満了すると契約更新の機会が生じ、その際に更新料を支払う必要があります。

 

一般的には賃料の1〜2ヶ月分が更新料とされることが多いですが、具体的な金額や支払うタイミングについては、契約書や賃貸物件の条件によって異なります。

費用②更新事務手数料

更新事務手数料は、契約期間満了後に契約を更新する手続きに伴って発生する手数料です。

 

通常、不動産会社やオフィスの管理会社が手続きを代行し、契約書の作成や手続きの管理を行いますが、その際に手数料が請求されることがあります。

 

更新事務手数料は物件や不動産会社によって異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。

賃貸オフィスの更新料の相場

賃貸オフィスの更新料は、物件の所在地や規模、設備、需要・供給の状況など様々な要素によって異なりますが、一般的には賃料の1〜2ヶ月分の範囲で設定される傾向にあります。

 

具体的な金額や支払いタイミングは、契約書や不動産会社との交渉によって決まりますので、確認しましょう。

 

また、賃貸オフィスの更新料は、契約期間の延長に伴って支払われるものであり、新たに契約する場合の初期費用とは異なります。

 

しかし、必ずしもすべての賃貸オフィスで更新料が発生するわけではありません。物件や地域によっては、更新料が不要な場合もあります。

 

経営者の方々が賃貸オフィスを解約する際には、更新料の相場を把握することが重要です。不動産会社や賃貸物件のオーナーとの交渉において、適切な更新料を確定するためには、市場価格や条件を参考にしましょう。

賃貸オフィスの更新料は払う必要があるのか

更新料の支払い義務は契約書に明記されている場合のみ生じます。そのため、契約書に書いていないならば支払いを拒否することも可能といえます。

 

一般的に、賃貸オフィスの契約期間は数年単位で設定されますが、契約が満了するとオフィスの利用を継続するために更新手続きが必要になります。この際、オフィスの所有者や不動産会社は、オフィスの維持や管理を行うために、更新料を請求してくるケースがあります。

 

しかし、すべての賃貸オフィスで更新料が必要なわけではありません。賃貸契約の内容や条件、地域の需要と供給のバランスなどによって異なります。契約書や物件情報を事前に確認し、更新料の有無や金額について明確にしておきましょう。

 

賃貸オフィスの更新料について不明点や疑問点がある場合は、不動産会社やオフィスの所有者とのコミュニケーションをとっておきましょう。

賃貸オフィスを更新する際に確認しておきたいポイント

賃貸オフィスを更新する際には、いくつか重要なポイントを確認しておくことが大切です。

 

スムーズな更新手続きを行うために、以下のポイントを押さえておきましょう。

ポイント①契約書の内容

賃貸オフィスの更新手続きを始める前に、契約書の内容を十分に確認しましょう。

 

契約期間や更新に関する特約、解約条件などが明記されています。特に、更新に関する事項や注意事項をよく理解し、更新に関わるルールを把握しておきましょう。

 

関連記事:オフィスの賃貸借契約書とは?確認しておきたい記載事項を解説

ポイント②更新のルール

賃貸オフィスの更新には、契約書に基づいたルールが存在します。

 

更新期限や更新手続きの期間、通知方法などを確認しましょう。また、更新に際して必要な書類や手続きについても把握しておくことが重要です。

ポイント③中途解約のルール

もしも途中で賃貸オフィスを解約する必要が生じた場合には、中途解約に関するルールを確認しておきましょう。

 

解約に伴う費用や期間、連帯保証人の問題など、注意すべき点があります。契約書の確認や相手方との話し合いを通じて、円滑な解約手続きを進めましょう。

 

ただし、普通借家契約では中途解約も可能ですが、定期借家契約の場合は原則として中途解約できません。基本的には満了するまで契約が残ります。

 

例外となるのは、契約時に特約を結んでいる場合などです。

ポイント④賃貸オフィスの税金

賃貸オフィスの更新料を支払った場合の経理処理についてですが、「(長期)前払費用」を用いて仕訳するようにします。

 

また、更新料の効果は支払年度だけでなく、契約期間に沿って続く点にも注意しなければなりません。つまり、契約期間の年数に応じて、段階的に経費としていくということです。

 

具体的な仕訳としては、借方勘定科目に「(長期)前払費用」、貸方勘定科目に「現金」を記載します。

 

決算日に関する仕訳は、借方勘定科目に「(長期)前払費用償却」、貸方勘定科目に「(長期)前払費用」を記載しましょう。

 

そして、更新料のうち返還しない分は資産譲渡等の対価として課税対象となりますが、保証金や敷金等は、資産譲渡等の対価ではないため、課税対象ではありません。

 

関連記事:事務所家賃には消費税がかかる! その理由や課税と非課税の線引き例

ポイント⑤更新料の費用や支払い方法

更新料の金額や支払い方法について、契約書や不動産会社とのやり取りで明確にしておきましょう。引き落としではなく振込となる場合もありますので注意が必要です。

 

賃料にプラスでの支払いとなるため、どのタイミングでいくら必要になるのか明確にしておくと、会社の経営にも支障がでません。

 

また、更新料以外に発生する費用や支払いタイミングも確認しておくことをおすすめします。

契約時に更新についてもしっかり把握することが大切です

賃貸オフィスの更新料は、契約更新時に支払う必要がある費用です。

 

更新料の相場や支払い方法は、物件の条件や地域によって異なります。重要なポイントとして、契約書の内容や更新のルール、中途解約のルール、税金、更新料の費用や支払い方法を把握することが求められます。

 

賃貸オフィスの更新を控えている方々は、これらの情報を確認し、オフィスの更新に関する費用を適切に計画・予算化するようにしましょう。

 

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